柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ただ、有効活用の観点から、農業振興地域においては農業経営基盤強化促進法、生産緑地においては都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸し借りについて、市、ＪＡ大阪中河内及び農業委員会が農地の貸し借りのお手伝いをさせていただいております。
ただ、有効活用の観点から、農業振興地域においては農業経営基盤強化促進法、生産緑地においては都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸し借りについて、市、ＪＡ大阪中河内及び農業委員会が農地の貸し借りのお手伝いをさせていただいております。
247 ◯古財稔士農業振興課長 新規就農者育成事業経費のまず（１）新規就農者農地集積支援事業費ですけれども、これは本市において農業経営の確立を目指す新規就農者のために、農地の集積を図ることを目的として奨励金を交付しているものでございます。
次に、整理番号24、農林水産業費について、令和３年度における農業振興の取組として、地域担い手育成支援、農業後継者支援、農業経営後継者等についてお伺いします。
第6款農林水産業費第1項農業費における3,377万円の追加補正は、農林業体験施設案内表示変更事業負担金77万円、物価高騰に対する農業経営継続助成金3,300万円をそれぞれ追加するものであります。
「摂南大学農学部や農業従事者などと連携しながら、特産品の研究や６次産業化を推進することで、農業従事者の所得向上につなげるなど、農業経営の観点から取り組みを進めます」とされております。 取組に当たっては、戦略的な視点を持った計画が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 次に、（６）「安全・安心のまちづくり」について。 1)通学路等の安全確保について、伺います。
また、摂南大学農学部や農業従事者などと連携しながら、特産物の研究や６次産業化を推進することで、農業従事者の所得向上につなげるなど、農業経営の観点から取組を進めます。 （５）安全・安心のまちづくり。 安全なまち枚方を維持し、街頭犯罪の抑止や犯罪発生時に迅速に対応していくため、市内に設置している防犯カメラの更新と合わせて増設を行い、通学路等のさらなる安全の強化を図ります。
また、農業経営の安定化に向けて、インターネットを活用した農産物の販売や観光農園の受付など、販路拡大につながる取組を支援するとともに、農業経営の改善に向けまして、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携した柏原市の農産物のＰＲ、省力化設備の導入や鳥獣による農産物の被害対策への支援などを行ってまいります。
この事業は、独立自営の50歳未満の就農者に対し、経営開始から最大５年間、農業経営の安定を図るための一定の金額、最大年間150万円を給付するものでございます。 本市におきましては、平成28年度に就農された方が１名、令和２年度まで受給しておられました。 ◆８番（山本修広議員） 平成28年度なんで少し前ぐらいになるんですかね。
また、新規就農者を支援するための市独自の事業といたしましては、新規就農者の農業経営の安定化を図ることを目的として、設備投資などの経費に対し、年間１５０万円を上限として経費の２分の１を支援する新規就農者経営安定化支援事業のほか、新規就農者に農地をお貸しいただく農地所有者に対し奨励金を交付する新規就農者農地集積支援事業や、新規就農者に技術支援を行うサポーターに対し報償金を支出する新規就農者サポート事業がございます
事業別区分欄下から２番目、経営所得安定対策事業の支出済額は２１５万余円で、これは農業経営の安定に資するため、水田による米以外の生産に対する補助事業の業務に要した経費でございます。 その下、有害鳥獣等対策事業の支出済額は３９６万余円で、これは有害鳥獣対策業務委託として、イノシシ、カラスなどの捕獲、駆除作業等に要した経費でございます。 ３０２ページ、３０３ページをお願いいたします。
まず、農業経営における所得に対する支援としまして、経営所得安定対策として、水田活用の直接支払交付金により、水田で米以外の農作物を耕作する農地の面積に応じて支払いを行っております。 次に、後継者の育成でございますが、新規就農者支援としまして、新たに農業を開始された方について、最長５年間、営農資金を補助する制度もございます。
下段の目３農業振興費100万円は、農業経営を継承した後継者の方が経営の発展に向けた取組を行う際に必要となる経費を支援するため補助金を計上するものでございます。 なお、この費用の２分の１につきましては、全国農業会議所からの補助金がございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、少し戻っていただきまして、６ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。
そのため、土地所有者が、農業経営は厳しいが農地を維持したいとの相談を受けた際には、農業公社で農地を借り受ける、あるいは新たな就農希望者等に農地を紹介するなどして耕作を継続し、農地の保全に努めているところです。
また、ブドウ農家の経営安定化に向けて、インターネットを活用したブドウの販路や観光ブドウ狩りの拡大に対する助成を継続するとともに、大阪府やＪＡ大阪中河内と連携した農業経営の改善に対する支援も継続してまいります。 森林整備につきましては、森林環境譲与税を活用して森林整備方針を作成し、荒廃森林の整備や流木対策を推進するとともに、市民が森林を身近に感じる取組を推進してまいります。
持続可能な農業経営のためには、根本的に業としての成り立つことでなければ担い手も育ちません。所得補償、価格保証抜きには農業、食料は守れないことで、国に強く求めることです。 教育については、東西に小中一貫校、義務教育学校整備について丁寧な説明が求められています。給食調理室は東西に設置すべきです。また、保育士の処遇改善を行うべきです。
３目農業振興費につきましては、水田活用等に対する直接支払交付金をはじめ、農業祭や大阪府農業共済組合への負担金、有害獣防止柵設置や、れんげ米栽培及び農業経営改善資材購入などへの各種事業補助等に要する経費でございます。 なお、今年度は、大岩地区での農地利用集積及び集約化に対する国からの協力金を、地元への補助金として計上いたしております。 次に、１６４ページをお開き願います。
次に、新規就農者経営安定化支援事業につきましては、新規就農者の農業経営の安定化を図ることを目的に、設備投資等の経費に対し、年間１５０万円を限度として、経費の２分の１を補助金として交付するものです。 ３つ目の新規就農者サポート事業は、農業の知識と技能を有する者をサポーターとして派遣し、新規就農者の農業技術の向上と農業経営の安定化を図るもので、支援するサポーターに報償金を支出するものです。
188 ◯大原産業観光課長 261ページの農業振興費のところですが、農業経営体数として、平成22年が345件、農林業センサスで見ていますので、５年に一度しか更新がなくて、もう言っている間に多分2020年度というのが出るんですけれども、まだ市町村別というのが出ていない状況ですので、平成22年が345件、平成27年度が307件です。
１年前の一般質問の答弁に、農業公社の令和元年度の収支は、収入約１,４００万円に対して支出は２,１００万円、つまり約７００万円の赤字を見込む、その原因は、収穫時期が集中し、分散した農地で手作業が多く、非効率的な作業に起因しているとして、農業経営の専門家に調査していただき機械の導入と規模と性能を見極めて汎用性の高いものを選択するなど、農業公社の経営改善をお答えになっています。